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① 地域でのネットワーク構築業務を行います。
② 権利擁護（高齢者虐待・成年後見制度・消費者被害）
に関する相談を行います。
高齢者をターゲットにした悪質商法による被害は、依然として後を絶たない状況
です。
高齢者が詐欺に遭わないためには、高齢者ご本人が問題意識を高めるとともに、
家族・地域住民・介護サービス事業所が、日頃から様子を気にかけて見守ってい
く必要があります。
・今まで部屋には無かった物が増えている
・日常会話から生活に不安を感じている様子がうかがえる
・不振な人物や車両が出入りしている
日常生活に変化が見られた場合、被害を早期に発見・解決するためにも
お近くの相談機関
（旭川消費生活センター ℡２２－８２２８、地域包括支援センターなど）
へ相談してください。
警察署・消費者センターなど、関係機関からの最新情報です。
旭川市消費者生活センターには「不要な物を引き取ります。」という事業者が
家の中を物色し、貴金属類を安く買い取られるといった相談が寄せられており
ます。
特定商取引法の定めにより、事業者は「訪問購入」の際、あらかじめ、
①業者名 ②買い取りの契約を勧める目的があること
③買い取る物品の種類ついて消費者に告げなければなりません。
また、希望していない人に対しては、電話・訪問による勧誘をしてはならない
ルール“不招請勧誘（ふしょうせいかんゆう）禁止”に当たると考えられます。
事業者は書面交付の義務があるので、契約の際は、書面をもらい、控えを受け
取っておきましょう。
契約解除したい場合は、クーリングオフ制度を利用できます。
今後も最新の情報が入りましたら、地域の皆さまへ発信していきたいと思います。